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新破産者マップとは?なぜ官報に破産者を載せるのかも徹底解説【2022】

  • 『自己破産について調べたら破産者マップとかモンスターマップがでてきたけど何なの?』
  • 『もし仮に破産者マップに載ったら生活にどのような影響がでてくるのか知っておきたい』
  • 『今現在は破産者マップは存在しないの?』

と疑問をお持ちのあなたに向けて、

  • 誰がなんのために破産者マップを運営しているのか
  • 破産者マップに載ってしまったがための被害例はどのようなものか
  • 自己破産が借金問題解決の唯一の手続きではないということ

を明かしていきます。一番多い疑問としてうかがうのは、「なぜ破産者を官報に載せるのか」です。官報にさえ載らなければ自己破産するのに。。と思う方も多いですが、破産者を官報に載せるのは破産者の不利益にならないようにするためです。

この記事では破産者マップの意図や自己破産がバレるケースについて明かしていきますので、実際に自己破産するかどうかの判断材料にしてください。

2022年6月20日に新たなモンスターマップが出現しました。従来のマップと違い、海外で運用されているのですが日本の法律である個人情報保護法が適用されるので閉鎖されるのも時間の問題でしょう。

破産者マップやモンスターマップって何?載るとどうなるのか知りたい

破産者マップとは、官報に載っている破産者・再生債務者のデータをGoogle Mapに紐付けて掲載したサイトです。Googleマップ上に破産者の名前・住所も表示され、自分の住む地域の破産者が容易に知れてしまうものでした。

また、2019年9月頃には、破産者マップと同様なサイトであるモンスターマップが公開されました。こちらは「このサイトはフィクション」ということで実在するものではないという定義をしていましたが、破産者マップと内容が酷似していることが指摘されていました。

載るとどうなるの?

破産者マップには官報に掲載されている破産者の名前(企業が倒産した場合は企業の名前)・破産者の住所・破産手続きの日が載っており、Googleマップ上に立っているピンを押すと表示される仕様になっていたため、自分の居住区内の破産者や倒産企業が簡単にわかるようになっていました。

家族や友人知人、職場に破産をしたことが知られてしまうリスクや、今後の就職活動や転職活動に悪影響を及ぼす可能性があり、破産手続きをした人たちの精神的苦痛は多大なものでした。

破産者マップの内容や背景

「破産者マップ」とは、官報に記載される破産者の氏名・住所・破産手続き日等の情報を集計し、サイト上にてGoogleマップに紐付け設定をした上で、地図上で破産者を可視化したものです。 2018年12月にサイトが公開され、2019年3月にアクセスが集中し、インターネット上で炎上騒ぎになり、同年3月19日にはサイトは閉鎖されました。

サイトが開設された背景は、

と、破産者の救済がきっかけだったようです。

しかし、破産や再生手続きをしたことはネガティブに捉えられる傾向があり、家族や友人・知人、あるいは職場に知られてしまう恐怖や、就職や転職活動への悪影響の懸念等、多くの関係者へ精神的な苦痛を与えることになりました。

そもそも破産や再生の手続きは国が認める借金からの救済手続きであり、新しい生活をスタートさせている人が多いです。破産者マップの公開後は、多数の削除やマップ閉鎖を求める声が集まりました。

2022年6月現在に似たようなサイトが存在するのか

破産者マップは2019年3月に閉鎖され、現在は閲覧ができなくなっています。  その後、類似サイトであるモンスターマップが2019年9月に現れましたが、こちらも閉鎖されました。2022年6月20日に新たに破産者マップが出現しました。今回の新・破産者マップは海外で運営されており、情報の削除にはビットコイン6万円分の要求をしています。

身代金要求と一緒で支払いに応じても削除される確証はありません。閉鎖されるのを待つのが賢明です。

海外で運営されてるとはいえ、日本の法律である個人情報保護法は適用されます。新・破産者マップについて2022年6月21日に個人情報保護委員会が調査すると明らかにしました。

破産者マップに載ることで発生した被害例

破産者マップが公開され、インターネット上で炎上し間も無く、掲載されてしまった関係者から、運営元へ削除依頼が殺到しました。運営元は掲載削除の受付制度を設置しましたが、これを悪用する詐欺行為が発生してしまいました。

掲載内容を削除する代わりに金銭を要求される二次被害が多く発生しました。

破産者マップやモンスターマップは法律上問題ないの?

破産者マップやモンスターマップは法律上の観点から問題が指摘されています。具体的にはプライバシーの侵害や名誉棄損、個人情報保護法違反です。ここでは法律上の問題と、なぜ破産者を官報に載せるのかについて明かしていきます。

そもそもの破産者を官報に載せる理由は?

自己破産をすると、官報に掲載されます。官報とは、国が発行する機関紙です。

閲覧するためには、国立印刷局や、全国の各都道府県に一か所ずつある官報販売所や地域の図書館へ実際に足を運んで確認をするか、インターネット上でも過去30日分は無料で閲覧が可能です。掲載される個人的な情報は氏名・住所です。

今回の破産者マップでもこの官報の内容が利用されました。では、そもそも何故官報に破産者の情報を載せるのでしょうか。

まず、破産手続きを行った場合は、官報に掲載するように法律で決まりがあります。次に、債権者・貸金業者に知らせるためです。

破産手続きは借金を0にするための手続きですが、多くの貸金業者から借り入れている人は、業者を忘れてしまうケースもあります。その際に貸金業者側から手続きに参加ができるようにし、破産者の不利益にならないようにするための制度です。

破産者情報を無断で掲載する際の法律上の問題点

破産者マップは、無断で個人情報を掲載していることから、次のような法的な問題点が指摘されました。プライバシーの侵害・名誉棄損・個人情報保護法違反の3点です。

プライバシーの侵害とは

未公開の私生活の情報を望んでいないのに第三者に開示、公開されることです。名誉棄損とは、他人の名誉を傷つける不法行為や犯罪行為のことです。

他人の名誉を傷付けるようなことを言い触らす行為は、そのことが事実であろうとなかろうと、言い触らされたことにより社会的地位や名誉が低下したことが明らかであれば、名誉毀損罪が成立します。

個人情報保護法違反とは

本件では個人情報の利用目的を通知・公表せず、本人の同意を得ることなく個人データを第三者提供した行為のことです。

破産者マップ運営側の言い分と個人情報保護委員会の対応

破産者マップの運営側は「国が公にしている情報をインターネット上の地図に替えただけ」として違法ではないと主張していましたが、知られたくない破産の事実を本人が望んでいないのに公開されたことはプライバシーの侵害となる可能性が高く、掲載された人の社会的な評価が下がった場合は、名誉毀損に問われる可能性があります。

また、掲載されてプライバシーと名誉を侵害されたとして、破産者2人がサイト運営者に損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。 政府の個人情報保護委員会が破産者マップ運営者に対し「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」「違法な行為や不当な行為を助長したり誘発したりするおそれがある方法により個人情報を取り扱ってはいけない」などの個人情報保護法規定に違反するおそれがあるとして、行政指導を行いました。

これを受け、破産者マップのサイトは閉鎖されました。

自己破産したことが身近にバレるケースとは

家族や職場の身近な人に知れられてしまう事を恐れて、自己破産を躊躇している方は多いと思います。自己破産の事実が身近な人に知られてしまったケースや、家族に内緒で自己破産をすることが現実的かどうかご説明します。

自己破産の事実が周囲にバレるケース

  • 職場に自己破産はバレるのか?

何度か出てきた官報はごく普通の一般人であれば、見る機会は0に等しく、仕事で閲覧をする限られた業種でなければ、官報からバレることはほとんどありません。 ただし、下記のようなケースではバレてしまう可能性があります。

  • 会社から給与の前借りなど、借金をしている場合

自己破産は、全ての借金を破産債権に入れる必要があり、債権者へ裁判所から連絡が行きます。

  • 士業、警備員、生命保険募集人、証券外務員、貸金業者などの制限職種に就いている場合

破産手続期間中は仕事が出来ないので、会社に配置転換などを申し出る必要があり、それによりバレてしまう可能性があります。

  • 退職金見込額証明書などを書いてもらう場合

破産手続きをする際に、将来もらえる退職金も資産と見なして裁判所へ詳細を提出する必要があり、退職金見込み額証明書を勤務先に書いてもらうことになりますが、通常必要になるケースが他にないので、推測されてしまう可能性があります。

  • その他、給与差し押さえをされた場合

自己破産手続きとは直接関係はありませんが、返済の目処が立たず、既に差し押さえの段階になっており、多額の借金があることはバレてしまう可能性が高いです。

上記のようなケースでなければ、職場にバレてしまう可能性は低いです。

自己破産を家族に秘密にすることは現実的かどうか

職場とは違い、同居し、生計を共にする家族では、状況が変わってきます。

督促の郵便物や電話でバレる

まず、破産手続きを決意するまでに借金の返済が滞っていると、各貸金業者から督促のハガキや支払い督促状が家に届きます。家の電話番号を伝えている場合は、家の番号にも督促の連絡が来ます。その時点で借金があり、返済が滞っていることはバレてしまうでしょう。

弁護士事務所とのやり取りでバレる

また、破産手続きをするとなると、依頼中の弁護士事務所と密な連絡が必要となり、記入するための書面も多いため、それら作業をしている姿を見られてしまうと、何らかの債務整理をしていることがバレる可能性があります。

破産申立の際に家計簿を提出する必要がありますが、普段家計を奥様が管理している場合は奥様の協力が必要となり、そこからバレる場合もあります。自己破産では一定以上の資産は没収されるため、住居や車が没収される場合もあり、その場合は生活環境が変わるため、バレてしまう可能性が高いです。

破産者が一家の大黒柱である場合、その収入で生活する家族への影響も大きく、家族の誰にもバレずに自己破産をすることは現実的には難しいと考えられます。

自己破産だけがあなたの借金問題の最適な解決法ではありません

「私は自己破産するしかないなあ…」 と考えている方は大勢いますが必ずしも自己破産が良いとは限りません。ここでは自己破産ではなく、個人再生や任意整理を選んで借金問題を解決したケースを紹介します。

①住宅を手放さずに債務整理をした40代男性

5年程前に念願のマイホームを購入しました。仕事も順風満帆で付き合いで食事へ行くことも多く、つい見栄を張って自分でまとめて支払ったりしているうちに収入だけでは足りず、消費者金融から借り入れをするようになりました。

しかし、その頃は賞与ですぐに返せると思っていました。病気が発覚し、仕事をセーブし通院に専念する必要があり、返済が滞ることが増えました。

その頃には住宅ローン2000万円、業者からの借入が300万円となっていました。「もう自己破産するしかないのか…」と法律事務所へ相談したところ、病状も安定し、今後も安定した収入が見込めることから個人再生をすすめられました。

家族がいたので家を手放さずに債務整理できることがわかり、嬉しかったです。個人再生手続きで業者からの借入れを100万円まで減額し、住宅ローンを返済しながらも無理なく返済を継続することができました。

多額の借金でも安定した収入があれば個人再生を選ぶ方が多いです。 個人再生はあまり聞きなじみが無いかもしれませんが、自己破産では叶わない家などの財産を残す事ができる手続きです。借金を0にはできませんが、大幅に圧縮することで現実的な完済を目指すことができます。

②家族にバレずに債務整理をした30代男性

30代後半で貯金が全くない状態で当時交際していた方と結婚をすることになり、挙式資金、新婚旅行の足りない200万円を借入れで賄いました。その後すぐに子供が生まれ、出費がかさんだため、なかなか借金が減らずに悩んでいました。

債務整理のCMを見て「自己破産するしかないのかな」と思い法律事務所へ相談したところ、借金の総額が少ないことから任意整理をして利息をカットすることで毎月の返済額を減らして無理なく返済が可能であることを教えてもらいました。

家族にバレずに借金完済ができそうなこと、家族のために少しずつでも貯金ができることが嬉しくて依頼をしました。

200万円~300万円の借金でかつ安定した収入があるのであれば任意整理です。 借入が200万円を超えてくると利息分の返済だけでも大変です。毎月返済しているのにもかかわらず、借金がいっこうに減らないと頭を抱えている方は任意整理を検討してみてください。利息をカットして元本返済を3年~5年かけて行い完済を目指します。

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