任意整理で失敗はどうしても避けたい！任意整理で失敗しないための全知識

• 記事公開日:2023年2月1日
• 記事更新日:2023年2月5日

• 『任意整理で失敗するのはどんな背景の人なの？』
• 『任意整理で私は失敗したくないんだけど…』
• 『任意整理和解後の返済は自分で業者に振込みするのはよくないのかな？』

という疑問をお持ちのあなたに向けて、

• なぜ任意整理で失敗してしまうのか
• もし仮に任意整理が失敗したときはどうすればよいのか
• 任意整理和解後の返済を自分で行う際のメリットデメリットは何か

を、実際に任意整理の現場を見てきた私が、真実のみを明かしていきます。

任意整理手続きの経験や実績が豊富な弁護士や司法書士を選べば失敗も少なくなりますが、借金問題は人それぞれ背景が違うので失敗も０ではありません。

あなたがもし任意整理を考えているのであればこの記事を参考にして、後悔のない任意整理を進めてください。

任意整理で失敗するケース

• 『任意整理で和解ができない時ってどんな時？』
• 『任意整理で失敗するって具体的にはどんなこと？』

任意整理で失敗しやすいケースを任意整理前、任意整理中、任意整理後に分けて説明します。

任意整理手続き前

返済能力が乏しい

任意整理は、借金の利息をカットもしくは減額して、3〜5年程度で全て返し終わる必要があります。そのため収入がない、あるいは収入が少なく期間内に返済が見込めない場合は、任意整理の和解ができないケースもあります。

任意整理手続きを失敗させないためには、3〜5年間で完済することができる安定した収入が見込める必要があります。

ご高齢である

任意整理をするにあたって法律上年齢制限はありません。しかし、前述したように任意整理では3〜5年安定した収入を見込める必要があります。高齢者ではいつ病気で働けなくなるか、回復しても高齢者故に再雇用が難しい事やそもそも年金生活だけだと生活を立て直す前に生活苦で返済の継続が難しいと判断され、業者が和解を渋るケースがあります。

現在老後破産が増えており、老後の経済的破綻が社会問題となっています。収入・健康面といった高齢者特有の問題があるため、早めに専門家へ相談をするようにしましょう。

任意整理が２回目である

任意整理に回数制限はありません。２回目でも可能ですが、それは前回とは違う業者であれば問題なく任意整理ができるだけで、前回と同じ業者では任意整理の交渉に応じてくれる可能性が低くなります。

会社の方針として任意整理の交渉に応じないという債権者もいます。また、交渉に応じてくれても前回と同じ条件ではなく、条件が厳しくなる可能性も高いです。

専門家に依頼せず自身で交渉する

任意整理は自分で手続きすることも可能です。しかし、専門知識のない個人との交渉は時間がかかるため、業者に相手にされない場合もあるでしょう。業者によっては、個人からの交渉には応じないと社内規定で決まっているところもあります。

借入れをしてから一度も返済していない

一度も返済をしていない借金の任意整理は難しいケースが多いです。そもそも業者は返済能力と返済の意思を見込んでお金を貸しているため、「返済の意思がなかったんじゃないか」「元々債務整理を前提に借りたのではないか？」と疑われ、交渉に応じない場合があります。

半年〜１年程度の返済実績があれば、スムーズに任意整理の手続きが進められる可能性が高いです。

借金総額が少ない

借金総額が少なく年収の３分の１以下の場合、業者から利息をカットしなくても返済できるのではと判断され、任意整理に応じてもらえない可能性があります。応じてもらえても、全額利息カットは難しいケースもあります。

しかし、返済をしていると生活が苦しい場合、生活立て直しの相談に乗ることもできるので、専門家へ相談しましょう。

金利の低い借金

国の教育ローンや奨学金など、元から金利の低い借金の場合、利息カットの恩恵が少なく、長期返済だったものを3〜5年に縮める可能性が高く、デメリットが多いです。

基本的には金利の低い借金は任意整理はせずにそのまま返済を続けるケースが多いです。それでも返済が苦しい場合は、国や日本学生支援機構で独自の救済措置があるため、早めに相談をしましょう。

任意整理に応じてくれない債権者からの借入

そもそも社内規定で任意整理に応じていないという業者もあります。その場合は、返済能力や意思があっても任意整理に応じてもらえません。有名な業者はリスト化されているため、専門家に確認をしましょう。

任意整理手続き中

弁護士・司法書士に辞任されてしまった

事務所からの連絡を無視し続ける・必要書類を提出しない・受任後も勝手に業者へ連絡をする等の信頼関係を喪失するような事情が度重なった場合は契約書に沿って辞任をされる場合があります。辞任されてしまうと、ストップしていた督促が一斉に再開します。

連絡が取り辛い状況が続く場合は事前に連絡をしましょう。また、辞任されてしまった場合は、新たに別の弁護士や司法書士を自分で探す必要があります。

任意整理和解後

和解後の返済が滞ってしまっている

和解後に収入が減ってしまったり、急遽入院をすることになったり、返済が滞ってしまった場合は、１回目の支払い遅れは業者や弁護士から督促を受ける事が多いですが、すぐに振込みをすれば問題ありません。

しかし、連絡もなく２回以上支払いが遅れると一括請求をしてくる業者が多いです。支払いが遅れることがわかっている場合は、事前に連絡をしましょう。

任意整理に失敗してしまった時はどうすればいいの？

なにも問題なく任意整理が進めば良いのですが、生活状況が変わることで思いがけない後悔をされる方がいるのも事実です。任意整理のよくある失敗について対応方法を明かしていきますので、頭の片隅には置いておいてください。

和解後の返済を滞納してしまって任意整理が失敗するケース

１回だけ遅れてしまいそう…

事前に支払いが遅れる事がわかっている場合は、期限前に遅れる理由といつまでに支払いができるのかを業者もしくは弁護士へ連絡をしましょう。

既に期限が過ぎて支払いが遅れている場合は、督促の連絡には誠実に対応し、なるべく早く支払いをしましょう。

その後も支払いが遅れてしまいそう…

勤めている会社の業績が落ちたなどで任意整理当初よりも収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な支出が増えた場合など特別な事情があり和解計画通り支払う事が困難な場合、２回以上滞納してしまうと一括請求をされてしまう可能性が高いため、再和解や追加介入で対応しましょう。

再和解というのは、もう一度任意整理をする事です。しかし、再和解を認めていない業者や認めていても条件が厳しくなってしまうケースもあり、弁護士や司法書士へ相談をしましょう。

追加介入というのは、任意整理時に対象から外していた業者を任意整理する事です。利息をカットする事で月々の返済額が減り、和解計画に追いつく事が期待できます。

支払い自体ができなくなってしまった…

任意整理後に約束していた支払いができなくなってしまった場合や、上記の再和解や追加介入が困難な場合は、更に借金を減額させる個人再生や借金を０にする自己破産を検討する必要が出てきます。

返済以外で任意整理が失敗するケース

自分で業者と交渉して失敗してしまった

任意整理は自分でも交渉が可能です。しかし、取引履歴の開示請求・利息引き直し計算・過払い金があれば返還請求・返済について債権者と交渉と和解までにいくつもの専門知識が必要となる対応をしなければならず、過払い金を見落としてしまったり、対等な交渉ができず、不利な和解をしてしまうケースがあります。

このような時は専門家に相談して依頼をするか、特定調停を利用しましょう。特定調停とは、裁判所が間に入って和解をサポートする手続きです。非常に安価で手続きができますが、和解まで督促が止まらず、過払い金の返還請求も行っておりません。

また、合意すると調停調書という書面を裁判所が作成しますが、判決と同じ効力があり、万が一支払いができなくなった場合に、業者は直ちに給料差押え等の強制執行をすることができます。特定調停を検討する場合は、一度簡易裁判所へ相談をしてみましょう。

専門家でも業者が任意整理に応じてくれない

過去に任意整理に全く応じない業者もありましたが、現在はほとんどの業者が応じてくれます。しかし、ごくわずかながら対応しない業者もあるため、気になる場合は専門家へ一度相談しましょう。

任意整理で和解後の返済は自分で振り込みしてはダメなの？

任意整理後の返済は毎月各業者それぞれに銀行振り込みで返済を行います（振込手数料は振込者の負担です）。

支払い方法は自分で払うか、返済代行を使うかどちらかを選んで返済を行っていきます。返済代行とは、任意整理をしたあとの各債権者への返済を弁護士・司法書士事務所に代わりに行ってもらうことです。

どちらかを選択できる事務所が多いですが、どちらかしか対応していない事務所もあるので、最初の相談時に確認しましょう。自分で支払う場合と返済代行の場合のメリット・デメリットを説明します。

	自分で返済	返済代行
メリット	・返済代行手数料が不要なため、手数料の節約になる ・毎月自分で振り込む事で徐々に残高が減っている実感がある	・支払漏れを防げる ・振込先が1つに統一されて便利で、振り込みミスが起こりにくい ・遅れたときの連絡は専門家に来る
デメリット	・業者数が多いと支払い漏れが起こる可能性がある ・遅れた場合に直接督促の通知が届くため、家族に内緒の場合はバレる可能性がある	・代行手数料(1社約1000円/月)が高い ・毎月弁護士・司法書士事務所へ振り込みをするため、業者へ返済をしている実感が薄い
振込件数	業者の数分	１件
振込費用	振込手数料×業者の数分 (200〜500円×業者の数)	返済代行の費用 (約1000円×業者の数)
郵送物や連絡先	本人	事務所
返済が遅れる場合の連絡	直接業者へ連絡	事務所へ連絡をすれば、事務所が代わりに業者へ連絡をしてくれる

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分に向いている支払い方法を選択しましょう。

返済先が多くてうっかり振込みミスをしてしまいそうであったり、日頃忙しくてなかなか振込みをする時間がなかったりと自分で返済管理をすることに自信がない場合や、家族に内緒で任意整理をしていて絶対にバレたくないなど特別な事情がある場合、返済代行を依頼するメリットが大きくなります。

また、返済代行は自分で支払う方法へ途中変更ができる事が多いので、自分で支払う余裕ができてから変更をする事もできます。

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