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自己破産するとできないことは?デメリットや自己破産後の人生を明かします

自己破産のデメリットは?自己破産するとできないことやその後の人生|体験談 自己破産するとできないことは?デメリットや自己破産後の人生を明かします
  • 『自己破産のデメリットは全て把握しておきたい…』
  • 『自己破産はどんな流れ何だろう…書類とか用意するの大変そう…』
  • 『自己破産したら会社にばれてクビにならないかな?』

という疑問をお持ちのあなたに向けて、

  • 自己破産のデメリットはなんなのか
  • 自己破産した人の末路はどうなるのか
  • 自己破産するとできないことはなんなのか

を自己破産した人の話や体験談に基づいて、明かしていきます。

私は大手法律事務所で破産申し立ての現場を何度もみてきました。この記事では自己破産であなたが被るデメリットについてどこよりも詳しく書いています。あなたがもし仮に自己破産を検討中なら一読して判断材料にしてください。

自己破産するとどうなるの?メリットデメリットや自己破産の誤解

自己破産とは借金の支払い義務を免除して借金をゼロにしてもらう手続きです。その代わりに生活に最低限必要な財産を除き、車や家などの財産は没収され、現金化して債権者(あなたにお金を貸している人のこと)に分配します。

返済していくつもりだった借金が何らかの事情で返済が困難な事態となる場合もあります。そんな時の債務整理法の一つが「自己破産」です。自己破産にマイナスなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、生活を立て直す手段として国で認められた手続きですから、引け目を感じる必要はありません。

自己破産とは債務整理の最後の切り札です。借金の返済をしなくてもよくなるという夢のような手続きですが、利用できるケースとできないケースがあります。自己破産が認められるためには、裁判所に「支払不能」の状態であると認定される必要があり、支払不能かどうかは裁判官があなたの負債の額や収入、資産の状況等から総合的に判断します。

現在の収入で、借金の完済が可能であると裁判所が判断した場合には、自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は、借金返済の支払いが不能であるとみなされることが必要です。

自己破産のメリットと本当のデメリット(家族への影響等)

自己破産の最大のメリットは、借金を返済する必要がなくなることです。また、自己破産の手続きを弁護士へ依頼することで業者とのやり取りは弁護士に代わり、督促の連絡が止まります。あなたの精神的な負担は大きく軽減されるはずです。

自己破産をすると全ての財産を没収されて無一文になると思っている方もいるかもしれませんが、『自由財産』といって多少手元に残すことができます。 具体的には、99万円以下の現金、生活に必要な衣類や家具家電、20万円以下の預貯金や自動車などです。自動車は裁判所にもよりますが、2〜3社の査定を提出するため、なるべく低い査定額を出してもらうケースもあります。

また、自己破産後の財産は没収されることはなく、仮に給与等を既に差押えられているケースでも、自己破産をすれば差し押さえの効力は消滅します。

自己破産のデメリットは、ブラックリストに登録され、5~10年間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ることは、ほぼできません。また、20万円以上の財産、99万円以上の現金は基本的に没収され、官報に名前が載ります。そして破産手続き開始から免責が決定するまでの3~6カ月間は一定の職に就くこと、または、資格が制限されます(弁護士・行政書士・質屋・古物商・生命保険外交員・警備員)。

自己破産に際して家族や保証人が被る影響とは

家や20万円以上の自動車は基本的に没収の対象となるため、引っ越し等の面倒をかけることがあります。マイカーはともかく持ち家を手放すことに家族から反対の意見が出る場合もあります。そんな時は「個人再生」手続き等、マイホームを手放さなくて済む別の債務整理法を検討しましょう。

その他、子供のための保険へ加入していても、契約者が破産者で解約返戻金が20万円を超える保険は没収対象になり得ます。

自己破産とは、破産者本人の返済義務がなくなるだけであり、保証人になってくれた人の支払い義務は継続します。そのため、自己破産をした場合、業者は、保証人・連帯保証人へ一括でお金を返すよう請求することになります。

自己破産のよくある誤解
  • 選挙権がなくなる?→なくなりません。
  • 戸籍や住民票に自己破産の記録が残る?→残りません。
  • 勤務先に解雇される?→解雇の正当な理由にはなりません。自己破産の申告も不要です。
  • パスポートが持てなくなる?→パスポートは所持できます。破産手続き終了後は、海外旅行・出張も自由です。
  • 賃貸住宅や携帯電話などが契約できなくなる?→賃貸住宅の契約はできますが、保証会社の審査に通らないことがあるので、保証会社を使わないで済む物件を探しましょう。また、携帯電話の契約は可能ですが、分割払いでの契約ができないため、安い端末を一括で購入する必要があります。
  • 年金や生活保護の対象から外される?→外されません。

自己破産はデメリットだけじゃない!他に注意点はあるの?自己破産ができない理由

ギャンブルや浪費など借金を作った原因によっては借金の免責が認められない『免責不許可事由』というものがあります。

  • 自己破産手続きの直前や、手続き期間中に財産を隠したり、壊したり、誰かに譲ったりする行為
  • 破産するのを前提にわざと借金をするような行為
  • 特定の人へ金融機関よりも優先して借金を返済する行為
  • ギャンブル、風俗、株やFXなど射幸行為のための借金
  • 借金を完済できないと知りつつ、支払いできるフリをして借り入れをする
  • 商売をしている人が仕事の業務や財産に関する書類の偽造や隠蔽をする
  • 一部の債権者を報告しない行為
  • 裁判所や管財人の調査に協力せずに職務を妨害する行為
  • 過去7年の間に自己破産をして免責の許可を得ている場合
  • 裁判所から出頭を求められた期日に出頭しない等の破産手続きに非協力的な場合

免責不許可事由に該当してしまっていても、その内容や、免責不許可事由を行ったことの動機や原因が悪質でなければ、免責を認めてもらえるケースが多いです。

返済の目処があるとみなされた場合や免責不許可事由に該当してしまったことにより、自己破産ができない場合には、自己破産以外の債務整理の方法を検討する必要があります。

非免責債権とは、自己破産手続によって金融機関の借金の返済義務がなくなっても、支払い続けていかなければいけないものです。

  • 税金や社会保険料、水道代などの公共料金
  • 詐欺をして金品をだまし取るなど不法行為、暴行を加えたなど身体を害する不法行為に基づく損害賠償金
  • 養育費など扶養義務のある費用

その他の注意点として、過去の返済で払いすぎた利息である『過払い金』が発生している場合は、業者へ過払い金の請求をし、金額によっては自己破産をせずに個人再生や任意整理などの別の債務整理法で解決できるケースもあります。

自己破産した人の末路や体験談

  • 『自己破産後の人生が全然想像できないんだけど…』

と考えている方が多くいらっしゃいます。ここでは、実際に自己破産された方の体験談をまとめました。共通して言えることは、自己破産する前と生活は大きく変わることもなく、平穏に暮らしている方ばかりです。

FXで失敗。家族に勧められ自己破産を決意した男性の体験談

当時お付き合いしていた彼女にいいところを見せたく、外食費やプレゼントのためにキャッシングを利用していました。無理なく返済を行なっていたのですが、いざ結婚をすることになり、想定外の出費の多さに借り入れ先が増えていき、借金も200万円に膨れ上がりました。一発逆転をかけて、その頃流行り出したFXに手を出すも、損失を出して借金が300万円になってしまいました。返済が滞り、督促の通知が家に届くようになり、妻に弁護士へ相談することを勧められ、弁護士事務所へ伺いました。収入に対する借金の額の多さから、弁護士からは自己破産を勧められ「まさか自分が自己破産をするなんて…」とショックと驚きがありましたが、弁護士にデメリットも丁寧に説明してもらい、納得して手続きをお願いしました。その後第一子も生まれ、あの時自己破産をして生活を立て直しておいてよかったと思いました。

「弁護士に相談するまで、自己破産なんて思ってもみなかった…」
とおっしゃる方もいらっしゃるのもまた事実です。自己破産を良く知らない人は、かなりマイナスな印象を抱かれていますが、実際はそんなことありません。英語では自己破産はRestart”再出発”です。
うつ病で働けなくなり自己破産することにした男性の体験談

建築系の資格を持っており、安定した年収もあり、何不自由ない生活を送っていました。しかし、仕事のストレス解消のために買い物を繰り返すうちに足りない時はキャッシングを利用するようになり所謂買い物依存症になりました。ボーナスもあったので返済に遅れはありませんでした。その頃から、同じく仕事のストレスから風俗通いも始め、借金が400万円まで膨らんでしまいました。こんな生活ではダメだと思い、買い物や風俗を止めようとしましたが、ストレス発散ができなくなりうつ病を発症し、働けなくなってしまいました。返済が滞り、督促の連絡が来るようになりました。そこで、インターネットの広告で見つけた法律事務所へ連絡し、弁護士さんと相談し、家や自動車も持っていなかったので、自己破産を勧められ依頼しました。今は実家に戻り、家計の管理をしてもらいながら生活の立て直しをしています。

自己破産を選択する理由で圧倒的に多いのが仕事の影響によるものです。
収入源がなくなったときの借金返済ほど、精神的に辛いものはありません。決して一人で抱え込まず、専門家に相談してみるだけでも心が落ち着くので、まずは無料相談することをおすすめします。
大病を患い返済ができなくなり自己破産をした男性の体験談

大手広告会社に勤務していた私は毎晩のように接待や飲み会があり、後輩を連れて飲みに行く時は格好をつけたくて、全て自分が奢っていました。足りない時はキャッシングを利用していましたが、返済は問題なく行えていました。離婚をしてからは一気に外食が増え、身の回りの家事も外注するようになり消費者金融の借入も利用するようになりました。仕事のストレスや日々の不健康な食生活が祟ってか体調が崩れる日が増えましたが、それでも生活水準を下げることができず、離婚の寂しさもあり後輩を連れて奢る日々は変わりませんでした。ある日会社で倒れてしまい、糖尿病であることが発覚しました。人工透析が必要になり、同じ仕事を続けていくことができなくなり転職を余儀なくされました。500万円まで膨らんだ借金を返すあてもなく自己破産をすることにしました。友人が見つけてくれた弁護士に依頼をし、なんとか借金を0にしました。今は友人の助けもあり、治療と平行しながら穏やかな生活を送っています。

債務整理の中でも自己破産が一番感謝されます
借金が0になるのは、相当な心の負担をなくしてくれます。国が認めた制度ですから、後ろめたいことはないはずです。体調を悪くしないうちに家族や親友、専門家に相談する事があなたの命を守る上でも大事です。

自己破産手続きの流れは?手続き中の取り立てや必要書類

ここでは、実際に自己破産を勧めるにあたっての流れや必要書類について解説していきます。あなたがやるべきことや司法書士、弁護士に任せられることを分かりやすくお伝えしていきますので、相談前に一読してみてください。

弁護士に依頼をした場合、自己破産の手続には、資産や借金等の状況により、「同時廃止」と「少額管財」という2種類の手続が用意されています。

裁判所によって違いますが、財産の評価額が20万円以上の場合、99万円を超える現金を持っている場合、管財事件になる可能性があります。

同時廃止の流れ

①弁護士へ相談し、契約をすると、弁護士が介入した旨の通知を業者へ一斉に送付します。すると、あなたへ直接取り立てができなくなるので、電話や郵便による督促がなくなります。また、返済の必要もなくなるので、今まで返済に充てていたお金を弁護士費用に充てることができます。

②それぞれの業者へ借入れの正確な金額等の資料を開示してもらい、その資料を元に取引を開始した日から現在までの利息を利息制限法で定められた上限金利である15~20%で計算し直します(引き直し計算といいます)。過払い金が発生している場合には、返還請求をします。

③破産を裁判所へ申し立てるために必要な書類を弁護士が指示をするので一緒に準備をします。依頼者は家計状況や自己破産に至った経緯を記載する陳述書、その他資産がある場合はその書類などを準備します。

④裁判所に破産と免責の申立てをします。当日、裁判官との面接がありますが、弁護士がすべて代行するので、依頼者は出席する必要はありません。特に問題がなければ、破産手続開始決定が裁判所から出されます。

⑤破産手続開始決定から1~2か月程度の間に、裁判所で免責審尋という手続きが行われます。これは、裁判官が「申立人を借金を0にしても良いか」判断するために本人と面談する手続きです。免責審尋の際には、必ず裁判所に行かねばなりませんが、依頼している弁護士が同行して面談の場にも同席します。住所・氏名・本籍、申し立て内容に間違いはないか、免責不許可事由はないかといった質問に答えていく簡単な受け答えが多いです。

⑥免責審尋の約1週間後、裁判所から免責許可決定が弁護士の元に送付されます。その後官報へ破産者の氏名が公表されます。

⑦免責許可決定後、約1か月で免責許可決定が確定します。手続きは終了になります。

少額管財の流れ

①〜④までは同時廃止手続きと同じです。

⑤裁判所へ破産の申立てを行なった1~2週間後に、管財人の事務所等において、管財人面接が行われます。管財人面接には、依頼者が出席する必要があります。依頼している弁護士も同席できます。破産管財人との面談のあと、破産管財人が財産を現金化し始めます。破産管財人が付いた後は、郵便物がすべて管財人の事務所に届くので、必要なものがあれば取りに行く必要があります。

⑥破産管財人と打合せの日から約2か月~3か月後に破産管財人から現在の進捗状況について債権者(貸金業者等)へ報告を行う債権者集会が開かれます。債権者集会には、弁護士同伴のもと、依頼者が出席する必要があります。免責に異議のある債権者がいない限り債権者集会は5分程度で終了します。

⑦免責審尋の約1週間後、裁判所から免責許可決定が弁護士の元に送付されます。その後官報へ破産者の氏名が公表されます。

⑧免責許可決定後、約1か月で免責許可決定が確定します。手続きは終了になります。

自己破産の必要書類
  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧
  • 住民票・戸籍謄本
  • 家計簿等
  • 収入が分かるもの(給与明細書など)
  • 預金通帳のコピー
  • 財産目録
  • 源泉徴収票・課税(非課税)証明書
  • 退職金見込額証明書
  • その他自動車を持っていた場合は車検証等

これらの書類を住んでいる地域を管轄する地方裁判所の書式に合わせて作成します。債権者一覧は借金の金額や漏れが許されない書類になるため、自分で作成するよりも専門家に依頼することをおすすめします。

自己破産の無料相談で選ばれ続けている司法書士弁護士事務所5選

自己破産の相談を受け付けている司法書士事務所や弁護士事務所の中でも圧倒的に選ばれている事務所を明かしていきます。どこも無料相談が基本で、何度でも相談無料です。あなたの大事なお金の話です。納得して信頼のおける司法書士や弁護士に依頼してください。

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